筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
同時に、配膳や取り分けに人数を要し、人件費の負担も大きいとのお話でした。 さらには、当然残菜などは廃棄をされますが、その費用がかかり、経営をさらに圧迫しているとのことでした。 食品ロスは、日本の大きな課題で、その要因は大きく３つに分けられます。１つ目は、直接廃棄、これは買い過ぎや長もちしない保存方法等による廃棄。２つ目、食べ残し、これは作り過ぎや好き嫌い等で廃棄するものです。
同時に、配膳や取り分けに人数を要し、人件費の負担も大きいとのお話でした。 さらには、当然残菜などは廃棄をされますが、その費用がかかり、経営をさらに圧迫しているとのことでした。 食品ロスは、日本の大きな課題で、その要因は大きく３つに分けられます。１つ目は、直接廃棄、これは買い過ぎや長もちしない保存方法等による廃棄。２つ目、食べ残し、これは作り過ぎや好き嫌い等で廃棄するものです。
人件費につきましては以上でございます。 続きまして、人事マネジメント課分で職員給与費以外の補正についてご説明をいたします。 予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、27節繰出金では各特別会計の人件費等の補正により国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金をそれぞれ追加するものでございます。
主な質疑として、一般介護予防事業費の旅費と人件費が減額となった理由についてがあり、執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第56号議案、令和４年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第57号議案、令和４年度大野城市水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
一番下の表、１款１項１目原水及び浄水費と、次の142ページ、３目給水費、４目業務費ではそれぞれで職員の人件費を、５目総係費では職員の人件費と退職手当組合負担金を支出しております。 戻りまして、４目業務費の一番下に記載の一般会計負担金は736万4,000円で、業務に使用します電算機の使用料として一般会計へ支出したものです。
職員給与費は22名分の人件費となっております。次の地域福祉活動推進費は民生委員・児童委員活動支援事業などとなっております。前年度より53万9,000円の減です。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策により、民生委員の会議の開催回数が少なくなったことによるものです。 次に、社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、総合福祉センターの管理運営費などとなっております。
棒グラフの下から三つの人件費、扶助費、公債費を義務的経費と言いますが、この義務的経費が歳出全体に占める割合が55.5％と大きくなっております。令和３年度の義務的経費の総額は、232億5,000万円で、前年度に比べまして約48億5,000万円の増となっております。
また、次に、歳出面につきましては、これまでの財政健全化のための取組によりまして、人件費や公債費の減少など、一定の効果が現れてはきておりますが、令和９年度以降、過疎債の活用ができなくなることを考えますと、将来的には、実質的な公債費の負担が増加する可能性がございます。
ただし、次年度に向けて、今年度限りの部分もありますので、人件費を基本的には抑制しながら、そして、あと、休日のほうですね、ワーク・ライフ・バランスの充実ということで、結果として人件費を抑制していきたいというふうには考えております。 68: ◯委員（平井信太郎） 人件費を抑制するというのは当然のことなんですけれども、代休を消化したり、そういうことでやっている。
このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。 次に、扶助費につきましては、子育て世帯等臨時特別給付金や非課税世帯等特別給付金の皆増等により、約28億8,900万円の増となっております。 次に、普通建設事業につきましては、産業団地開発推進費や防災行政無線整備費等により約15億9,400万円の増となっております。
これらの費用の主なものは、公演事業や清掃等に関する委託費、人件費及び施設の光熱水費等でございます。 収入から支出を引きました当期経常増減額は、３０ページ、表の中ほどに記載されております。５９０万１,４２３円となります。これが当年度の収支となるものでございます。
今単純に簡単に言われたかもしれませんけども、一つの事業体で、人件費の一部を打ち切るということは、その分だけの利益を上げているか、収益的に上げているか。もしくは、別の人材を逆に言うと投入するために融資を受けているか。そのようなことが現実起こっていないと、人件費分、年間何百万という金をそのかたにかけないといけないということになった場合に、なかなか事業形態としては難しい、これが実態です。
歳出につきましては、全て４月の人事異動等に伴い、人件費を補正するものでございます。 次に、歳入の説明をいたします。戻りまして８ページ、９ページをお願いします。 ５款繰入金は、１項１目一般会計繰入金におきまして、人件費の補正により職員給与費等繰入金を、令和３年度の繰越金の確定により、その他一般会計繰入金をそれぞれ減額するものでございます。
団員数の増強は急がれるところではあるが、定員に達していない現状であれば、定員に達していない人件費分の予算を消防器具整備等に充てるべきと考える。 個人情報の取扱いは相手の同意が前提となる。地域支えあい制度と連動して避難行動要支援者名簿と個別避難計画を作成している取り組みは重要なものと考える。個人情報の開示に難色を示しておられるかたについては、相手の状況を勘案しながら粘り強く案内をしていただきたい。
学校給食の実施に必要な施設整備費、学校給食に従事する職員の人件費、修繕費は、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体の負担とし、それ以外の経費は保護者負担とされています。また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約３億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
まず、なぜ導入したかについては、ごみ投棄、騒音、酔っ払って隣の宿泊施設に無断侵入など、苦情が市長に届いた、予約受付をするシステムはあるが無断使用もあった、管理強化をすれば人件費がかさむ、現在、平戸市からの持ち出しは年間２００万円である。入場者は令和元年２,４５８人、令和２年３,８２４人で利用者は少ない。指定管理者制度も検討したが、公共の支援費用は発生し、発展性が見込めず受け身である。
ある程度財政の状況というところであれば、今経常的な経費を推計をしておりますけれども、経常的な数字の中で標準財政規模がどれぐらいになるのか、今後、人件費それから扶助費、公債費、先ほど起債を借入れましたら、当然将来の公債費に関わってくるところになってきます。そういったところがどう推移してくるのか。 現在、令和２年度の時点で経常収支比率は95.6％というところでございます。
自治体が人件費を抑制しながら業務に必要となる最適の状態を考えなければいけないことは、至難の業といえます。 そこで、現状の本市の職員定数及び配置されている状況を確認させてください。 壇上での質問を終わり、質問席に移り、さらに質問を続けます。 263: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。
また、契約金額の積算についてですが、積算内訳としては、水泳指導、誘導・更衣補助要員の人件費、バス送迎費、施設利用料、報告書作成費用といった項目別の一定の単価に対し、福間小学校と福間南小学校の児童数、クラス数を基に積算をしています。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守） 今、福間小、南小の外部委託の水泳についての概要をお話いただきました。
また、人件費等の経費につきましても、委託と直営での試算を行っており、委託のほうが経費削減になるという結果となっております。